プログラマーならば、これだけは守れ!


by w4b0h9lcmj

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 国家公務員の倫理意識について「低い」「全体として低い」と感じている一般市民の割合は29・8%で、前回調査(平成20年度)より4・0ポイント上昇したことが19日、人事院の国家公務員倫理審査会によるアンケートで分かった。

 アンケートは昨年11〜12月に実施し、市民モニター500人のうち448人が回答した。国家公務員の不祥事で「非常に問題と思うもの」は「天下り問題」を挙げた人が72人でトップ。続いて「居酒屋タクシー」(46人)、「年金記録問題」(44人)が多かった。

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by w4b0h9lcmj | 2010-02-26 20:55
 昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は2月19日、キャリアブレインの取材に対し、脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた初の報告書をこのほど機関決定したことを明らかにした。同報告書は今後、分娩機関と児・家族に送付されるほか、要約版を同機構のホームページ上に掲載。また、同機構に開示請求した場合、全文版を送付する。要約版の公表は3月中旬以降になる見通し。

 報告書は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについてまとめる。
 作成についてはまず、補償の申請時に分娩機関から送付された診療録などを基に同機構が事例の概要をまとめる。その後、これらを基に原因分析委員会の部会が報告書案をまとめ、同委員会が審議して承認の可否を決定。最終的に同機構が機関決定する流れとなっている。


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by w4b0h9lcmj | 2010-02-25 19:42
 自社株で相場操縦を行ったとして、金融庁は23日、フリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性社員について、金融商品取引法に基づき、25万円の課徴金納付命令を出した。

 金融庁によると、男性社員は平成20年11月6日から14日までの間、自社株の高値形成を図る目的で9100株を買い付ける一方、7800株を高値で売り抜け不正な利益を得た。株価は172円から260円まで高騰していた。

 タウンニュース社によると、男性社員は地元金融機関からの出向で、同社で総務部門を担当、不正が発覚した昨年12月に出向元に戻された。同社はジャスダック上場で、神奈川県全域と東京都町田市でフリーペーパーを発行している。

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by w4b0h9lcmj | 2010-02-24 12:13
 パチンコ店でメダルの多く出る台を教えて店に損害を与えたとして、兵庫県警は16日、会社法の特別背任容疑で、福岡県久留米市津福本町、元パチンコ店店員矢ケ部法弘容疑者(32)ら4人を逮捕した。
 県警によると、パチンコ店店員に同容疑を適用するのは極めて異例。矢ケ部容疑者は店のスロット部門の責任者で、台の情報を知る責任ある立場だったと判断した。
 逮捕容疑によると、4人は共謀し2006年12月12日、兵庫県姫路市のパチンコ店に勤めていた矢ケ部容疑者が、メダルの出る確率を高く設定した台の番号などを他の1人にメールで送信、この1人を含む3人が情報を基にメダル計約1万枚(約20万円相当)を不正に取得し、店に損害を与えた疑い。
 矢ケ部容疑者ら3人は容疑を認め、1人は否認しているという。
 県警によると、被害総額は1500万円に上る可能性があり、同容疑者が見返りを受け取っていたとみて調べている。 

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by w4b0h9lcmj | 2010-02-23 07:57
 日本漢字能力検定協会(本部京都市)の鬼追明夫理事長(75)が13日に開かれた臨時理事会で、退任の意向を伝えていたことが18日、分かった。任期が切れる3月末に退任する見通し。
 協会と前理事長らの親族企業の取引をめぐる背任事件後の協会立て直しに一定のめどが付いたためで、協会によると、鬼追氏は「自分は火消し役。正すことは正した」と話しているという。 

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by w4b0h9lcmj | 2010-02-22 10:12
 沖縄返還(72年)を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者(78)ら25人が政府に求めた情報公開訴訟が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で結審した。判決は4月9日。

 開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を日本が肩代わりすることを示す文書など計3件。米国では既に開示されている。

 国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。

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by w4b0h9lcmj | 2010-02-20 19:29
 鳩山由紀夫首相は17日午前、就任後初の党首討論が午後行われることについて「基本的に与党側は守りだから。守る場合はいろいろ想定をしなきゃいけないので、それを考えている」と述べた。その上で、「国民に、これでこの国も変わっていけるという気持ちになってもらえる党首討論にしてみたい。精いっぱい頑張ろうと思っている」と決意を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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by w4b0h9lcmj | 2010-02-19 19:30
 手足の不自由な人を助ける介助犬への理解を深めてもらおうと「介助犬社会活動啓蒙(けいもう)パネル展」が18日、東京都千代田区六番町の財団法人JKA1階ロビーで始まる。開催に先立つ17日には、記者会見で介助犬サポート大使を務める歌手のジュディ・オングさんらが「介助犬の存在を多くの人に知ってほしい」と訴えた。3月12日まで(土、日曜日休館)。入場無料。

 会場には介助犬の役割や国内に49頭(1月現在)しかいない現状についてのパネルと、身体障害者補助犬法制定に活躍した介助犬シンシア(06年死亡)の写真など計約20点が展示される。

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by w4b0h9lcmj | 2010-02-18 17:48
 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が16日、大阪地裁であった。

 共犯とされる元係長・上村勉被告(40)の前任だった村松義弘元係長(現・関東信越厚生局課長補佐)(48)が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定し、「村木被告は冤罪(えんざい)だと思う」と述べた。

 検察側主張では、村松元係長は2004年2月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)(公判中)を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。

 これに対し、村松元係長は「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。(調べに対し)自分の類推だった」と述べた。

 また、証明書発行について「課長補佐から『国会議員から課長のところにきた案件だ』と聞かされていた」とする供述調書についても「私の口からそんなことを言った覚えはない。そんなことはなかったと思う」と証言。上村被告に証明書発行の件を引き継ぐ際、「上の立場の人から降りてきた話」と伝えたとされることについても、「今の記憶では、はっきり覚えていない」とした。

 さらに、捜査段階の調べについて、村松元係長は「上村元係長が逮捕された直後に『自分は捕まらないですよね』と尋ねると、検事から『洗いざらい言ってくれないとわからないよ』と言われた」と述べ、村木被告の指示を認めた調書に署名したことについては、「細かい表現まで確認しないまましてしまった」と証言した。

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by w4b0h9lcmj | 2010-02-17 18:42
 東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定後の各種加算の請求実態についての調査報告の速報値を発表した。「認知症加算」や「独居高齢者加算」については、全請求件数の15%以上で請求されていたが、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算や医療連携加算は1%に満たなかった。

【グラフ詳細の入った記事】


 調査は昨年10月、都内の居宅介護支援事業者2567事業所に対して実施。介護報酬の、▽初回加算▽医療連携加算▽退院退所加算▽認知症加算▽独居高齢者加算▽小規模多機能型居宅介護事業所連携加算▽特定事業所加算―について、9月分として国保連に請求した件数などを質問した。1293事業所から回答があり、全体の請求件数は8万6338件だった。

 請求が最も多かったのは認知症加算の1万6496件で、全体の19.1%で請求されていた=グラフ1=。その一方で、加算のケースに相当しても請求していない不請求の割合は、2.9%と少なかった。同会によると、算定の対象となる利用者が日常生活自立度ランク以上と示されていることなどが、加算を請求しやすかった要因と考えられるとしている。
 また、独居高齢者加算も1万3779件(16.0%)と請求割合が高かった。

 一方、最も請求の割合が低かったのは、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の81件(0.1%)。また、医療連携加算の405件(0.5%)も低かった。医療連携加算については、入院したのに加算を請求しなかった不請求の割合が63.9%に上った。理由としては、「情報の提供を行わなかった」「病院から情報提供を求められなかった」などが挙げられた。

■特定事業所加算、「申請検討せず」が8割超
 特定事業所加算については、()は11事業所(0.9%)、()は107事業所(8.7%)が取得していた=グラフ2=。加算の申請を検討している事業所は106事業所(8.6%)あったが、申請を検討していない事業所も1009事業所(81.8%)あった。申請を検討していない理由としては、▽介護支援専門員が2人以下▽主任介護支援専門員がいない、または研修中▽事務処理が煩雑になる―などが挙げられたという。




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by w4b0h9lcmj | 2010-02-16 19:07