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十数年秘書任せ、報告書見ず=政倫審「小沢氏が判断」−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日午後の衆院予算委員会で、自身の偽装献金事件に関連し、「政治資金収支報告書を十数年間見ていなかった。ずさんと言えば、その通りだ」と述べ、秘書任せで事件に関与しなかったことを重ねて強調した。
 予算委では、自民党の町村信孝元官房長官が同事件をめぐり「一度も報告書を見たことがないのか」と質問。これに対し、首相は「秘書を全面的に信頼していたので、安心して任せてしまっていたのが実態だ」などと説明した。
 また、資金管理団体による土地購入事件をめぐり小沢一郎民主党幹事長が国会の政治倫理審査会で説明する可能性について、首相は「小沢氏が判断することだ。必要に応じて『自分が申し出る』ということなら行われるだろう」と述べた。ただ、首相自身が偽装献金事件を政倫審で説明するかどうかに関しては「予算委でも正直に、誠実に答えている。必要性を感じない」と拒否した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、町村氏が「5月までに合意案を作れなければ内閣総辞職するのか」と追及。首相は「5月末までに必ず日米両政府が理解できる形でまとめるから、万一みたいな議論は不要だ」と合意に自信を示した。
 一方、公明党の富田茂之氏は「公設秘書の兼職は原則禁止なのに、民主党は78人の衆院議員が(秘書の)兼職届けを出している」と指摘。首相は「原則禁止という部分がやや骨抜きにされているきらいがある。改善する点があれば各党で議論すべきだ」と語った。 

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by w4b0h9lcmj | 2010-01-28 15:15